東日本大震災から一年、非営利セクターが市民の大きなエネルギーの受け皿となるために 「エクセレントNPO」年間大賞の表彰をスタート

　「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」（代表：國松孝次、小倉和夫、島田京子、以下「市民会議」）は、一昨年に公表した「エクセレントNPO」の３３の評価基準に基づいて、優れた非営利組織を表彰する「エクセレントNPO」年間大賞の表彰を、2012年度からスタートすることにしました。
　この表彰は、非営利の世界に質の向上を目指す、大きな変化を生み出すために行うもので、エクセレントNPOの評価基準をもとに、非営利組織がどれだけ社会の課題に向かい合っているのか、広く市民に開かれ、その支持を得ているのか、などが問われることになります。

　第一回目となる今回は、「市民賞」（非営利組織の活動が広く市民に開かれ、参加の機会が幅広く提供されていること、活動への参加により、市民一人ひとりが市民として成長できる場が十分に提供されている団体に与えられる賞）、「課題解決力賞」（自発的に、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体などに与えられる賞）、「組織力賞」（責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営がある程度安定するだけでなく、活動が持続的に発展するような運営を行っている団体に与えられる賞）のほかに、震災から一年という節目を迎える意味で、被災地で活躍した非営利組織を対象とした「特別賞（東日本大震災復興支援賞）」を設け、４つの賞を各一団体ずつ表彰します。そして、受賞４団体の中から大賞評価基準をもとに最も優れた「エクセレントNPO大賞」一団体を選考します。
　応募期間は3月10日からの二ヶ月間で、今年6月下旬に各賞および大賞の発表ならびに表彰式を行う予定です。なお、５つの受賞団体には賞金が与えられます。

「エクセレントNPO大賞」の概要

　「エクセレントNPO大賞」では、「市民賞」「課題解決力賞」「組織力賞」の各賞に加え、震災から一年にあたる今回は、被災地で活躍した非営利組織を対象とした「特別賞（東日本大震災復興支援賞）」の４つの賞について、表彰を行い、受賞段階の中から最も優れたNPOとしての「エクセレントNPO大賞」を決定します。

【市民賞】

「市民賞」は、非営利組織の活動が広く市民に開かれ、参加の機会が幅広く提供されていること、活動への参加により、市民一人ひとりが市民として成長できる場が十分に提供されている団体に与えられる賞です。ここでは、市民社会の中で非営利組織と市民がどれだけつながりを持ち、受け皿になっているのか、が評価の対象となります。

【課題解決力賞】

「課題解決力賞」は、自発的に、社会的な課題解決に向けて成果を出している団体などに与えられる賞です。ここでは、そうした使命を果たすことができるNPOになるために備えるべき条件は何であるかという考え方の下、課題を具体的に把握しているかどうか（「課題認識」）やそれを解決する方法やシナリオがあるか（「課題解決の方法」）、あるいは、自発的に課題に取り組み、成果をどう実現しているのか（「自立性など」）などが評価の対象となります。

【組織力賞】

「組織力賞」は、責任ある活動主体としてガバナンスが機能し、経営がある程度安定し、活動が持続的に発展する運営を行っている団体に与えられる賞です。ここでは、不安定な財政状態をいかに克服しているのか、資金調達や活動における規律や倫理性が不足していないか、活動や組織を持続可能なものにするために行動しているか等が評価の対象となります。

【特別賞：東日本大震災復興支援賞】

今回の「特別賞」は、この一年間で東日本大震災の救援や復旧、復興支援に取り組む非営利組織を対象にした賞です。 この「特別賞」も３賞同様に組織評価を行いますが、それ以上に被災地にとって特に際立った成果をあげたり、これからの市民社会の発展に多くの教訓を提起した団体をより重視して選考します。

【エクセレントNPO大賞】

「エクセレントNPO大賞」は、以上の４賞の受賞者の中から、エクセレントNPOの３３の評価基準を考慮して選考します。（ただし、ある水準を超える団体がない場合は、該当者なしとする場合もあります）

表彰の背景　― なぜ表彰を行うのか ―

　昨年の３月11日に起こった東日本大震災は、国内外から圧倒的な支援の輪が広がり、困難に対する市民の連帯の力を強烈に示しました。この震災を機に、非営利組織の間でも「社会のために何かをしたい」という原点に立ち返り、市民の受け皿になることの重要性を再認識した団体も数多く見られます。しかし、その潜在力や可能性がありながらも、非営利組織は未だに市民社会を支える大きな力にはなっていません。
　こうした背景には、1998年のNPO法制定以来、NPOの設立数は4万団体を超えましたが、その大多数は経営的に力が乏しく、また市民とのつながりが弱いため、市民社会を支える大きな力にはなっていないという問題があります。 　「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」（以下、市民会議）では、５年前からこうした非営利組織の組織力としての脆弱性や市民とのつながりが希薄である点に問題意識を持ちました。そして、社会の課題解決に取り組む非営利組織がお互いに切磋琢磨し合い、その活動が市民に見え支えられるような、強く豊かな市民社会への良循環をつくり出すために、非営利の世界での社会変革のモデルとなるNPOの要因分析を続けてきました。 　市民会議は、３年間にわたる作業の末、2010年に、日本の非営利組織の課題分析を踏まえて、非営利組織の組織評価体系を日本で初めて開発し、優れたNPOのモデルを「エクセレントNPO」として定義し、「エクセレントNPO」をめざすための評価基準を社会に提案しました。
　この評価基準は「市民性」「社会変革性」「組織安定性」の三つを基本条件とし、３３の評価基準で構成されており、市民会議は、こうした基準を満たすための経営の自己点検項目も併せて公開し、その普及活動に取り組んできました。 　
　今回の「エクセレントNPO」年間大賞の表彰は、震災後一年目を経て、強い市民社会の形成に向けた本格的な取り組みを始めるために企画されたものです。非営利セクターが市民の大きなエネルギーの受け皿になり、社会により広範に直接に貢献するためには、非営利組織自体が自発的に質の向上を目指し、より「エクセレント」なNPOを目指して競い合い、その動きがより多くの市民に理解される必要があります。
　市民会議はこうした非営利側の表彰の取り組みを通じて、市民社会に大きな変化を起こすことを目指しています。

審査について

　審査は、事前審査（書類有無など形式審査）を経た後に、審査委員会による第一次審査（評価基準審査）にてノミネート団体を選出します。その後、ノミネート団体には自己採点表上の任意項目にも回答していただいた上で第二次審査（質疑応答審査）を実施し、受賞団体を決定します。受賞団体の表彰は、6月下旬に東京都内で表彰大会を実施し、発表する予定です。なお、審査委員会は下記メンバーで構成されています。

【審査委員長】　　小倉　和夫　　国際交流基金顧問

【審査委員】　　　武田　晴人　　東京大学大学院経済学研究科教授
　　　　　　　　　　　田中　弥生　　大学評価・学位授与機構准教授、日本NPO学会会長
　　　　　　　　　　　島田　京子　　公益財団法人横浜市芸術文化振興財団代表理事・専務理事
　　　　　　　　　　　目黒　公郎　　東京大学生産技術研究所教授
　　　　　　　　　　　山岡　義典　　法政大学現代福祉学部教授
　　　　　　　　　　　山内　直人　　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
　　　　　　　　　　　河野　俊史　　毎日新聞社取締役編集編成担当　など 　　　　（2012年3月現在）

運営体制について

　本表彰は、「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」を主催団体として、毎日新聞社が共催、一般社団法人共同通信社が後援、丸紅株式会社が協賛する形で運営されています。なお、「エクセレントNPO」をめざそう市民会議は任意団体であり、本表彰は、認定NPO法人言論NPOが、市民社会を強くするための言論事業の一環として事務局機能を担当しています。